在職老齢年金計算式覚え方

高齢者の雇用促進や社会保障の改革で、政府は在職老齢年金の見直しを検討しました。結果的には一部の改正にとどまりましたが、在職老齢年金を廃止とか見直しということをマスコミが報じた際に、ネットなど一部の方からは「また年金が少なくなるのか」「どんどん年金がもらえなくなる」などの誤った認識で捉えている方もいました。 60歳～64歳までの在職老齢年金の調べ方. 会社員や公務員は国民年金から「老齢基礎年金」を、厚生年金や共済年金から「老齢厚生年金（退職共済年金）」が受給できますが、在職老齢年金を計算する際に調整の対象となるのは老齢厚生年金（退職共済年金）です。 60歳以降も厚生年金に加入する事業所に勤務する場合、7… 支給停止される方. 70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合などに、老齢厚生年金額と給与額（ボーナスを含む・総報酬月額相当額）に応じて老齢厚生年金額の一部もしくは全額が支給停止になる制度です。老齢基礎年金(1階部分)の話ではなくて、老齢厚生年金(2階部分)の話だということに注意してください。サラリーマン収入が対象です。 ^-^）今回の整理とまとめ在職年金制度とは、60歳以上で働く人に対して、年金支給額を一部、または全額支給停止にする制度 60歳から65歳未満、65歳以上といった2つの区分けがあり、それぞれ計算式が異なる 60歳から65歳未満では、28万円、47万円という区切りがあるが、65歳以上では47万円という1つの区切りで計算される注意するポイントは以下3つ対象 … 令和4年4月より年金法改正に伴い、年金の受給開始年齢が60歳～75歳にまで選択肢が拡大します。また老齢厚生年金における在職定時改定の新設により、働きながらの年金受給がこれからのスタンダードになりつつあります。「金額はいくら？」「おすすめの受給方法は？」在職老齢年金の仕組みを踏まえて、わかりやすく解説していきます。老齢基礎年金の計算式. 在職老齢年金の計算は、ちょっと複雑なので、まずは早見表を使った調べ方から解説していきます。早見表を使って調べる方法. 在職老齢年金とは. 78万900 × 改定率※ × ｛保険料納付済期間 + （全額免除月数 × 1/2） + （4分の1納付月数 × 5/8） + （半額納付月数 × 3/4） × （4分の3納付月数 × 7/8）｝ ÷ 480 ※令和2年度の改定率は、1.001です。老齢厚生年金の計算式在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、収入額に応じて年金の一部あるいは全額が支給停止される制度です。年金が減らされない範囲で働くのもひとつの選択ですが、減額されないように無理して働き方を変えてしまうのではなく、希望するライフスタイルを叶えられる働き方をすることがより大切です。在職老齢年金は「基本月額」「総報酬月額相当額」の2つの合計額によって支給停止額が決まります。「60歳～65歳未満」か、「65歳以上」かによって減額の条件が異なるのが特徴です。 60歳～65歳未満. 60歳以降も引き続き会社に勤め給与を得ている方は、一定年齢になると報酬比例分の老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給することができます。この受給額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されますが、平成31年（2019年）4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更になりましたので、これを含めて説明します。老齢厚生年金（年額）を12で割った額です（加給年金は除きます）。＜総報酬月額相当額とは＞月給（標準報酬月額）に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。 60歳代前半の在職老齢年金の計算式（支給停止額の計算式・2020年度）しかし在職老齢年金制度の下ではそういった60歳以降の方が年金を受け取りながら働く場合、その年金が給与額によって減額されてしまうのです。「いつの間にか年金が減額・支給停止されていた・・・」ということがないように、早い段階でこの在職老齢年金の仕組みについて理解しておくことが重要です。ここでは在職老齢年金の仕組み、支給停止対象者、年齢 … 組合員の方向け > 在職中の年金の支給停止額計算シート ; 在職中の年金の支給停止額計算シート. 「ねんきん定期便を見ると、65歳までの年金が月10万円再雇用で月給が30万円だから、合わせて40万円♪」な〜んて思っていたら、【在職老齢年金制度で、年金が6万円カット】されて、年金が4万円に！ → 給料と合計しても、34万円・・・取らぬ狸の皮算用だった！これ、知らなければ「詐欺だ！」なんて思って憤慨する人が今でも相当いらっしゃいます。「年金のここが知りたい」というポイントを絞って、目で見るだけでわかるように解説する年金講座のスタートです。第17回のテーマは「在職老齢年金、退職した後の年金は？」。今回は在職老齢年金について解説します。 ※本記事の内容は法改正前の内容であり、最新の制度については最新のテキストや日本年金機構のホームページなどでご確認ください, このブログでは、社労士試験に関するテーマをほとんどとりあげませんが、先日公開した「特別支給の老齢厚生年金一発攻略法」記事が思いのほか好評だったため、今回も社労士試験の攻略法に関する記事を書こうと思います。, 今回は、先日の「特別支給の老齢厚生年金」と同じ厚生年金保険法から、在職老齢年金をとりあげます。, 在職老齢年金とは何かを一言で説明すると、「トータルの収入が一定以上ある人は充分生活できるだろうから、年金は一部カットさせてもらうね」ということで、国が年金額をカットするものです。, なぜ在職老齢年金かというと、近々YouTubeで在職老齢年金をとりあげようと思い調べていた際、「そういえば、社労士受験生時代は在職老齢年金の式を覚えるのにも苦労したなあ・・・」と当時の苦労を思い出したからです。, 「特別支給の老齢厚生年金・一発攻略法」では公式を紹介しましたが、在職老齢年金はそもそも計算式を覚えるものなのでオリジナルの公式も何もありません。, 在職老齢年金の難しいところは、計5パターンある計算式が微妙に似ていて、暗記しようとしても頭の中でごちゃごちゃになってしまうところだと思います。, それは、計算式の意味するところをあまり深く考えず丸暗記しようとするからであって、その計算式の意味や考え方を理解しておくと、計算式の記憶が多少曖昧でも正確に思い出すことができます。, 在職老齢年金は大きく分けて、「65歳以上」と「60～64歳」の2パターンあり、65歳以上の在職老齢年金はすべて1つの式で計算されます。, 【計算式の意味】基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えた場合、超過分の1/2をカット, 現行法における60～64歳の在職老齢年金は、標準報酬月額や基本月額により4パターンに分かれます。, ただ、下①～④の4パターンすべてに共通する考え方は、「支給停止調整開始額まではカットされない」ということです。, 【計算式の意味】基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整開始額を超えた場合、超過分の1/2をカット, 暗記することだけ考えれば、「65歳以上とほとんど同じ」と覚えれば、これだけでマスターできます。, 計算式の意味を解説すると、上で挙げた「支給停止調整開始額まではカットされない」という考え方が表れた式です。, 基本月額と総報酬月額相当額の合計額のうち、支給停止調整開始額まではカットされず、超過分の1/2がカットされます。, なぜ総報酬月額相当額が超過していないのに、総報酬月額相当額の1/2がカットされるのかというと、「基本月額だけで1ヶ月の生活を最低限賄えるであろう金額(支給停止調整開始額)が得られているんだから、残りの賃金収入(総報酬月額相当額)は半分くらいカットしても生活できるでしょ？」ということです。, 計算式に支給停止調整開始額の文字はありませんが、「支給停止調整開始額まではカットしない」という考え方は①と同じです。, カット月額＝(支給停止調整変更額＋基本月額－支給停止調整開始額)÷2＋(総報酬月額相当額－支給停止調整変更額), 【計算式の意味】総報酬月額相当額のうち、支給停止調整変更額以下の部分は、基本月額の支給停止調整開始額との不足分を除いた1/2を、支給停止調整変更額を超える部分は全額をカット, ですが、この計算式は2つに分け、それぞれの意味をイメージするとすんなり理解できます。, ではどのように2つに分けるかというと、総報酬月額相当額を(A)支給停止調整変更額以下の部分と、(B)超過部分とで分けます。, このケースにおいては、基本月額≦支給停止調整開始額なので、支給停止調整開始額に足りない部分はカットの対象から外され、残りの1/2がカットされます。, 支給停止調整開始額に足りない部分がカットの対象から外されることで、支給停止調整開始額までが最低保証されます。, そして(B)超過部分については、「もともと総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超える高給取りなんだから、超過部分は全額カットしても生活に支障がないでしょ？」ということなのです。, ということで、この③においては、「支給停止調整変更額までの部分は支給停止調整開始額を超えた分の1/2がカットされ、支給停止調整変更額を超過した部分は全額カット」という2段階の考え方で理解しましょう。, 【計算式の意味】総報酬月額相当額のうち、支給停止調整変更額までの部分は1/2、支給停止調整変更額を超える部分は全額を最大でカット, このケースは、「総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を、基本月額が支給停止調整開始額をそれぞれ超えるほどしっかり収入があるんだから、がっつりカットしても大丈夫だよね？」というものです。, 仮に年金額が全額カットされたとしても、報酬が支給停止調整変更額を超えており、60代前半としては充分な報酬が得られているため問題ないとの考え方によります。, 支給停止調整変更額(47万円)を超える収入があれば、当然ながら支給停止調整開始額(28万円)分の収入は確保されていますので、仮に年金額が全額カットされても、収入全体としては支給停止調整開始額分についてカットされていないわけです。, ややこしい在職老齢年金の計算式も、その意味と考え方を理解すると、頭に入りやすくなり、混乱する可能性が少なくなると思います。, Copyright © Labor and Social Security Attorney Office of Kobe-Sannomiya, 人事・労務担当者が知っておきたい2020年4月からの労働社会保険重要法改正ポイント5つ, 【派遣会社向けアンケート結果】2020.4派遣法改正派遣先均等・均衡方式&労使協定方式それぞれの導入割合は？, 2020年4月労働者派遣法改正派遣会社は派遣先均等・均衡方式と労使協定方式どちらを選ぶべき？, 【新型コロナウイルス】テレワーク・在宅勤務・リモートワークの導入時に企業が考慮すべきポイントとは？, 【ロイヤルリムジン】タクシー会社を解雇された600名が失業保険(基本手当)を貰えない理由とは？, YouTubeライブ配信でオンラインセミナー(ウェビナー)をしてみて感じたメリットとデメリット, ①総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下で基本月額が支給停止調整開始額以下の場合, 支給停止調整変更額＋基本月額－支給停止調整開始額)÷2＋(総報酬月額相当額－支給停止調整変更額). 60歳以上の方が会社員として働きながら年金を受け取ろうとすると、在職老齢年金制度により受け取れる年金が減額される場合があります。一方、これらは高齢者が働きやすい環境を推し進めるべく改正法の施行が予定されています。本記事では具体的な年金額を計算する方法や改正法の内容、年金が減額されないためのポイントをご紹介します。在職老齢年金の攻略法は、「計算式の意味や考え方を理解すること」です。在職老齢年金の難しいところは、計5パターンある計算式が微妙に似ていて、暗記しようとしても頭の中でごちゃごちゃになってしまうところだと思います。この記事では、計5パターンの計算式が意味や考え方を解説します。在職老齢年金の計算式. 65歳未満の在職老齢年金の支給停止額計算：令和2年度保険料免除期間とは老齢厚生年金及び障害厚生年金からの振替加算スポンサーリンク . 70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。 60歳台前半（65歳まで）の在職老齢年金. index. 「老齢年金」・「障害年金」・「遺族年金」といった年金制度のお話から「誰が受け取れるの？」・「受け取ることができる条件はなに？」・「� 老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額の合計額が28万円を超える場合。支給停止の計算方法. 更新日: 2020年09月05日. 結局、60歳代前半の在職老齢年金計算式としては、計算方法1一つだけを覚えておけば実務上はこと足りるということですね。 65歳以降の在職老齢年金については、60歳代前半の計算方法1の「28万円」を「46万円」（平成29年度の場合）に変えるだけで計算できますので、この点でも覚えやすいと思います。老齢基礎年金額のざっくり計算式は、 78万1,700円（令和2年度の満額年金額）× 保険料納付期間（月）／480月 ※全額免除や一部免除等は無視します。就労しながら老齢厚生年金をもらう場合は、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。特別支給の老齢厚生年金を受けている60〜64歳の人と、65歳以上の人では支給停止の基準が異なります。いずれも年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額がどれくらいになるかがポイントとなります。老齢年金の計算式. 老齢基礎年金の一部繰上げを希望した方は、老齢厚生年金の報酬比例部分に加え、定額部分が繰上げ調整額として支給されます。 ※特例支給開始年齢とは、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢です。老齢基礎年金の全部繰上げをしている方. 支給停止の計算は総報酬月額相当額と基本月額の金額により、4つに分かれます。総報酬月額相当額が47万円以下の場合基本月額が28万円以下の場合.

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