韓国年金制度外国人

韓国では外国人労働者を受け入れるため雇用許可制度が導入されたが、この制度は外国人労働者により韓国人労働者の職が奪われないようさまざ� 26日、韓国で1988年の国民年金制度施行以降、初となる月200万ウォンを超える年金受給者が登場した。写真は韓国の紙幣。就労ビザを取得する場合、常時雇用が前提となるので社会保険への加入は義務となりますが、「資格外活動」の許可がある留学生や家族滞在の外国人をアルバイトで雇った場合はどうなるのでしょうか。（※資格外活動に関しましては『資格外活動とは日本と同様に少子高齢化が急速に進む中国。中国の年金制度にも大きな問題が発生しています。今回中国の年金制度について、仕組みや特徴をわかりやすく解説した上で、受給額不足などの年金制度の課題を解説します。中国駐在や海外勤務の方にも年金事情をわかりやすくお伝えします。この記事では、外国人配偶者の年金支払義務から、損をしない年金の受け取り方まで、年金のすべてを丁寧に解説しています。社会保障協定や脱退一時金のことについても、しっかりと理解できます。外国人の方に特化した、心強い年金マニュアルです！品川区：無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討在日韓国人が尽力：毎日品川区は、国籍条項で年金制度から排除された現在81歳以上の在日外国人に対し、区独自に支援金を出す検討を始めた。浜野健区長が11月、「福祉向上という視点に立って考慮する」と区議会で答弁した。トップページ > 外国人と社会保険の適用 > 各国との社会保障協定（保険料の二重負担防止）, 日本で働く外国人の方が気になる問題の１つに、「社会保障制度」があります。日本の社会保障制度と母国の社会保障制度の両方に加入しなければなりませんか？という質問を外国人の方や雇用主の方からよくいただきます。, 外国の関係会社から技術・人文知識・国際業務ビザで日本に赴任する場合の外国人の場合を考えてみることにします。, 当該外国人の出身国にも社会保障制度が存在する場合が多くありますが、日本の社会保障制度にも加入することとなる場合が生じます。, この場合、両国の社会保障に二重に加入して保険料を負担しなければならなくなりますが、この二重払いの問題を解消するために導入されたのが社会保障協定です。, この協定を２国間で締結している場合はどちらかの国の制度への加入を免除できるような措置が取られています。, 社会保障協定が締結されている相手国から、企業内転勤などにより日本法人や日本支店へと赴任する外国人は、条件により日本の社会保険の加入が免除される場合があります。, もちろん、社会保障協定の内容は２国間により異なりますので、出身国によって取り扱いは異なりますが、５年を超えない期間で日本に赴任する場合に免除の対象となることが多いようです。, 2019年10月1日時点における、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は23ヶ国と協定を署名済で、うち20ヶ国は発効しています。, 「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。（注）イギリス、韓国、イタリア及び中国については、「保険料の二重負担防止」のみです。, ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルグ、フィリピン、スロバキア、中国, 協定によって免除される内容も異なります。年金だけ免除されるケースや健康保険だけ免除されるケース、両方免除されるケースとそれぞれですので、二国間の協定の内容は確認するようにしてください。, また、各国で特有の取扱いについては、それぞれ次のとおりです。 ※社会保障協定の共通の取扱いをご理解されてからご確認ください。, 日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、国籍や滞在期間に関わらずすべて国民年金の被保険者とされます。, ですが、社会保障制度の適用がある国から日本に一時的に派遣された人が、引き続き相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度の加入が免除されるという場合は、随伴して日本国内に居住する配偶者及び子についても、生計が維持されている場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されます。, なお、この随伴する配偶者や子が希望する場合には、届出により被保険者となることができます。, 日本の社会保障制度への加入が免除されるためには、協定相手国の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を、協定相手国の適用証明書を交付する機関から受ける必要があります。, 雇用主に協定相手国の適用証明書を発行する機関へ申請手続きを行ってもらってください。, ※審査にて申請が認められなかった場合には、日本の社会保障制度に加入することになります。, 年金事務所が提示を求めた時や調査の時などに、日本の社会保障制度に加入していない理由を尋ねてきた場合に、この証明書を提示してください。, 適用証明書の発行には時間がかかることがありますので、赴任が決まったらできるだけ早い時期にあなたの母国の年金部署に同書類の発行を申請することをおすすめします。, なお、外国人の方を日本国内で採用した場合には、社会保障協定の対象外となりますので、日本の社会保険に加入することになることには注意が必要です。, この社会保障協定によって年金加入期間の通算が認められる相手国の外国人が、帰国後脱退一時金を受け取ると、その期間は、協定において年金加入期間として通算できなくなります。金額の計算をした上、受給を受けるかどうかしっかり考える必要があります。, 社会保障や年金につきましての詳細なご相談は行政書士事務所では承っておりません。最寄りの社会保険労務士、もしくは日本年金機構へお問い合わせ願います。ビザにつきましてのご相談に関しては下記よりお願い致します。, 〒231-0027 神奈川県横浜市中区扇町1丁目1-1 TEL : 045-225-8526　　E-mail : info@visa-station.jp, 「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。, （注）イギリス、韓国、イタリア及び中国については、「保険料の二重負担防止」のみです。, 日本の社会保障制度への加入が免除されるためには、協定相手国の社会保障制度に加入していることを証明する, 審査（※）の結果、申請が認められた場合には、実施機関は「適用証明書」を交付します。, 外国人の方を日本国内で採用した場合には、社会保障協定の対象外となりますので、日本の社会保険に加入することになることには注意が必要です。, 帰国後脱退一時金を受け取ると、その期間は、協定において年金加入期間として通算できなくなります。, ビザ取得にあたってはわからないことがたくさんあるかと思います。その不安をできる限り少なくするためにも就労ビザに詳しい行政書士にご相談されることをお勧めいたします。, 金森国際行政書士事務所では入国管理局への申請取次ができる代表行政書士が直接対応させていただきます。就労ビザについてはお任せください。, あんしん無料相談を承っています。お客様それぞれの事情に合わせた最適なご提案をさせていただき、許可取得を全力でサポートいたします。. 1990年以降、労働力不足に陥った韓国は、研修制度を利用した外国人労働者の導入や韓国系外国人の導入を開始し、その後幾度かの制度改正を経て、徐々に外国人労働者に対して門戸を広げていった。そして2004年から雇用許可制度を導入。製造業、建設業、農畜産業、サービス業等の分野に限定して非 … 「国民年金」って、馴染みがない人からすると「難しい」「面倒くさい」というイメージがありますよね。, 日本人であれば、国民年金について詳しく知らなくても、あまり大きな問題になることはありません。, でも、国際結婚して日本に生活する外国人や、留学や仕事のために長期間日本で生活する外国人にとっては、国民年金制度について理解していないと、将来的に大きな損失を被る可能性があります。, また、外国人の国民年金制度については、外国人だけが知っていれば良い、というものではありません。, たとえば、日本人の経営者が外国人を雇用するのであれば、外国人の国民年金制度について知っておく責任があるでしょう。, 他にも、外国人と国際結婚をする日本人も、外国人の国民年金制度について、知っておかなければなりません。夫婦そろって国民年金制度について知らない！なんて場合には、将来大変なことになりかねませんからね。, 老後の生活資金は、国民年金を頼りにしていたのに、外国人配偶者が国民年金の受給要件を満たしてなかった！, このような事態を避けるためにも、外国人と関わる日本人（特に国際結婚）が、外国人向けの国民年金制度について、正しく理解しておくことは大切なことなのです。, しかし、本記事では、国民年金制度の基本的な内容から、外国人向けにプラスして抑える内容まで、理解しやすく解説していきます。, まず最初に、日本の公的年金制度の概念と、国民年金制度の基本的な内容を確認していきましょう。このブロックの内容は、日本人・外国人共通です。, 日本の公的年金制度の基本的知識があるという方は、⑴～⑶は読み飛ばして、⑷からお読みください。, １階部分は、日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満の、すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」です。, ２階部分は、会社員と公務員だけが上乗せで加入する「厚生年金」です。※2015年10月に、共済年金は厚生年金へ統合されました。, 公的年金は、職業・身分などにより、第１号被保険者・第２号被保険者・第３号被保険者の３類型に分類され、加入する年金の種類と支払う保険料の金額が変わります。, したがって、ここから先の内容は、国民年金（基礎年金）に焦点を当てて、お話を進めていきますね。, たとえば、日本人が海外留学をした際、日本の国民年金納付を失念していたようなケースを想像してみてください。, これが原因で120ヶ月の受給要件を満たせなかったとしたらどうでしょう？ちょっと不憫に思いますよね。。。, このような事情によって、老齢基礎年金の受給要件を満たせない人を救済する趣旨の制度が、合算対象期間（カラ期間）なのです。, ちなみに、後ほど詳しく説明しますが、「永住者」と「帰化者」は、合算対象期間（カラ期間）が生じる可能性が極めて高いです。, 当たり前ですが、合算対象期間（カラ期間）の間、被保険者は国民年金保険料を納付していません。つまり「国が年金として支給する財源」がないわけです。, あくまでも「既に納付した国民年金保険料」を「老齢基礎年金として受給しやすくする」ための仕組みが、合算対象期間（カラ期間）なのです。, ここからは、いよいよ外国人に特化して、日本の国民年金制度について確認していきます。, まずは、そもそも外国人に国民年金の支払い義務があるかどうか？について見ていきましょう！, 20歳以上60歳未満で、日本国内に住所がある人は、国民年金の被保険者になることが定められており、国籍に関しては特に触れられていないのです。, たしかに、将来的に母国に帰る計画を立てている外国人にとって、受給する予定もない日本の国民年金保険料を納付することには、強い抵抗を感じるでしょう。, ですが、国民年金には老齢基礎年金のほか、「障害基礎年金」も含まれています。日本での生活で、万が一障害を負ってしまったとしても、国民年金保険料を納付していれば、障害基礎年金を受け取ることができるのです。, また、今は帰国する予定であっても、ひょっとしたら日本人と結婚して、生活基盤が日本になる可能性もゼロではないですよね。もし、結婚してから国民年金に加入すると、120ヶ月という年金受給要件を満たすことが難しくなります。, とはいうものの、国民年金への強制加入という制度について、外国人からの理解が得づらいのは、間違いない事実でしょう。, 特に「留学生」などは、何年後に帰国する、というプランニングをしていることが多い上、アルバイトをして生活費を稼ぐような、苦しいお財布事情の外国人も多いのです。借金をして来日している「技能実習生」についても同様です。, 彼らの事情や心情を考慮しなければ、長期的に見て日本で生活する外国人材を誘致しづらくなることが懸念されますよね？, 平成29年までは、老齢基礎年金受給のため「25年間の納付実績」が必要でしたが、改正により「10年(120ヶ月)間の納付実績」で、老齢基礎年金を受給できるようにしたのです。, 国民年金保険料は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入します。したがって、国民年金保険料の納付義務は、外国人にも課されています。, ここが重要なのですが、納付義務を果たさなくても、罰金刑などの「罰則」はありません。, ただし「督促及び滞納処分」がなされる可能性があります(国民年金法第96・97条)。, 未納から数カ月経過すると、国から「国民年金保険料が未納ですよ」という催告状（ハガキ）が届きます。, 納付期限までに国民年金を納めていないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れなくなる可能性があります。, 催告状を無視していると、封筒入りの特別催告状が届きます。封筒の色は危険度を表しています。「青⇒黄色⇒赤」の順に危険度が高く、赤（ピンク）になるとSTEP３に移行する目前という目安になります。, この時期には、日本年金機構より委託を受けた回収業者から、督促の電話や戸別訪問を受けるようにもなります。, ちなみに、STEP２からSTEP３にステップアップする人は、だいたい100分の１くらいなので、この時点に来ると、相当目をつけられていることになります。, 督促状の支払期限までに国民年金保険料を納付しない場合には、延滞金が課せられます（日本年金機構「延滞金について」）。, 国民年金保険料を延滞金とともに納付しないと、「競売」などによって、強制的に財産をお金に換えてまうぞ、という内容です。。。恐ろしいのは、滞納者だけでなく、連帯納付義務者（滞納者の世帯主・配偶者など）の財産も差押えられるという点です。, 老齢基礎年金の受給要件が緩和されたことを受け、2018年から強制徴収の対象が拡大されています。具体的には「世帯の年間収入が300万円以上」で「７カ月以上滞納」の未納者が対象となります。, 支払能力があるのに、国民年金保険料を納付しないことは、とてもリスクが高い行為なのです。, たとえば、永住者の在留資格を申請するときや、帰化申請をするときには、国民健康保険と国民年金保険の支払記録を提出しなければなりません。, 日本に在留している間、継続的に国民年金保険料が納付されているか、チェックされるのです。もちろん、納付実績がない場合には、原則として永住・帰化の申請は不許可となります。, また、外国人が日本で就職する際には、会社から年金手帳の提出を求められる可能性があります。これは、厚生年金加入手続きのために、年金手帳が必要なためです。, それでは、外国人が国民年金に加入するためには、どのような手続きを行えばよいのでしょうか？, ここでは、外国人の国民年金加入から、国民年金保険料の支払い、免除申請まで、一連の流れを見ていきます。, 外国人は、日本に居住する目的で入国してから、原則として14日以内に、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。, 国民年金への加入手続きは、各市区町村の年金担当窓口で行います。住民票の申請と同時に行うと、手間が省けてよいでしょう。, なお、海外在住の外国人と国際結婚する場合、外国人配偶者が日本語を話せない、というケースもあると思います。, 国民年金加入の届出をしてから、約２か月後に日本年金機構から「年金手帳」と「国民年金保険料納付書」が送付されてきます。, 住民票の作成は行ったものの、国民年金への加入手続きを失念している、という外国人が非常に多くいます。, 日本在住の外国人と国際結婚するというかたは、国民年金の加入状況をパートナーに確認しておくとよいでしょう。, 国民年金への加入手続きは、来日後14日以内となっていますが、これを超えても遡って手続きをすることができます。なるべく早い段階で、各市区町村の窓口に行くようにしましょう。, また、所得の関係で、どうしても国民年金を支払うことができない場合は、各市区町村の窓口に相談してください。保険料免除等の申請（国民年金保険料の免除・納付猶予申請・学生納付特例申請）を行うことができますよ。, 毎月の保険料は、翌月末日までに納めなくてはなりません。納付漏れがないように気をつけましょうね！, 国民年金保険料納付書が送付されてきたら、コンビニエンスストアや銀行、郵便局へ納付書を持っていき、現金によって保険料を納付します。, 口座振替（口座振替依頼書を年金事務所または金融機関に提出）やインターネット（クレジットカード納付申出書を年金事務所に提出または郵送）を利用した支払方法もあります。, また、将来の国民年金保険料を前払いすると、年金保険料が割引される制度があります。口座振替による前払いは、現金での前払いよりも、割引額が多くなります。, どうしても国民年金保険料を納付できない場合、国民年金保険料の免除等申請をしましょう。, 免除等申請をすると、前年度の所得などを基準とした審査が行われ、許可されれば翌６月までの国民年金保険料の全額または一部が免除されます。６月を迎えて支払能力が改善していない場合には、再度免除等申請を行う必要があります。, 免除等申請が許可された場合、国民年金保険料の負担は減額するのですが、注意点もあります。それは、免除等を受けた期間は、「受給資格期間にはカウントされるが、老齢基礎年金の受給額は満額ではない」という点です。, ただ、逆にいえば、「全額免除（保険料ゼロ）でも、老齢基礎年金が半額受給できる（下図参照）」ので、かなり温情的な救済策と捉えることもできます。, 先ほど説明した通り、国民年金保険料の免除等を受けると、老齢基礎年金の受給額が減ってしまいます。, きちんと満額受給したい、という場合には、国民年金保険料の追納制度を利用しましょう。, 追納制度とは、免除等を受けた後、免除期間の国民年金保険料を追納付することで、将来の年金受給額を全額納付した場合と同額にできる制度のことです。, ただし、免除等が承認された年度の翌年度から起算し、３年度目以降に追納する場合には、当時の国民年金保険料に一定の加算金がつくので注意が必要です。, 一方で、将来的に母国への帰国が決まっている、または将来どうするのか決まっていない、という外国人にとっては、国民年金制度のメリットを感じられないかもしれません。, 特に問題となるのが老齢基礎年金で、受給要件である10年間（120ヵ月）の納付実績を作る前に、母国へ帰国（海外へ住所を移す）してしまったら、それまでの国民年金保険料が支払損になるかもしれない、ということでしょう。, ①の社会保障協定がダメなら、②の合算対象期間（カラ期間）を検討、それでもダメなら③の脱退一時金制度を利用、という順番で確認してみてください。, ある人が自分の国から海外に居住地を移した場合、移住した国の社会保障制度に加入する必要があります。, 本記事では「社会保障制度＝国民年金保険」なわけですが、外国人であっても、居住する国の社会保障制度に強制加入させられるというのは、特段日本に限った話ではないのですね。, さて、話をもとに戻しましょう。この様な社会保障制度の運用ルールは、将来的に母国に帰国すると決めている外国人の場合、次のような課題・問題が生じます。, こうした課題を解決するため、日本と外国人の母国間の社会保障制度に関して、特別な運用ルールを設ける協定のことを「社会保障協定」といいます。, この外国人のケースでは、来日後、日本の国民年金保険料だけ支払えばよいことになります。, また、母国で年金を４年間納めていますので、日本の国民年金保険料を６年間納付すれば、老齢年金の受給資格が得られるのです。, 社会保障協定を使って、日本で老齢基礎年金を受け取るときに、注意していただきたい点があります。, それは、母国で支払った保険料の金額は、日本の国民年金保険料納付額には加算されない、ということです。, 日本の財源から老齢年金が支払われるのに、日本に対して保険料を納めていませんからね。また、二国間で調整しようにも、国によって貨幣価値や金利が異なりますから、やはり調整はむずかしいのでしょう。この扱いはやむを得ないと思います。, 2020年10月現在、日本と社会保障協定を締結している国は、次のとおりとなっています。, ※社会保障協定の詳細はこちらの日本年金機構ＨＰで確認してください。また、協定の発行状態は、こちらの厚労省のHPで確認してください。, イギリス・韓国・イタリア・中国の４ヵ国は、『保険料の二重負担防止』だけで、『年金加入期間の通算』は行われませんので注意が必要です。, まずは、外国人の出身国が、「社会保障協定発効済み」に該当するかどうかを確認しましょう。もし、発効済の国でなければ、次の「永住者と帰化者の合算対象期間」を参考にして下さい。, ここでは、永住者・帰化者の合算対象期間（カラ期間）について、詳しく見ていきましょう。, 合算対象期間（カラ期間）については既に説明しましたが、一言でいうと「国民年金を支払っていなくても、支払実績に加算される期間（納付金額はゼロとして）」でした。, 合算対象期間（カラ期間）には、いくつかの種類があるのですが、そのうち注目したいのが、「永住者や帰化者を対象」とした合算対象期間です。, じつは永住者・帰化者は、20歳～60歳のうち、永住・帰化が許可されるまでの海外在住期間が、合算対象期間（カラ期間）になるのです。, たとえば、25歳で来日した外国人が、35歳の時に日本の永住ビザを取得したとします。, この場合、【20歳～60歳】のうち【永住ビザが許可されるまでの海外在住期間】は「20歳～25歳の５年間」ですよね？これが合算対象期間です。, 老齢基礎年金を受給するには、10年間(120ヵ月)の払込実績が必要ですので、あと５年間、日本で国民年金保険料を納付すれば、要件をみたすことになります。, あくまで、日本の国民年金に関する制度ですので、海外での年金に関する要素は、影響しないと覚えておきましょう。, 極端な話、合算対象期間が10年間だった場合、老齢基礎年金の受給資格はありますが、受給金額はゼロになるということです。, 合算対象期間（カラ期間）の間、被保険者は国民年金保険料を納付していません。つまり「国が老齢基礎年金を支給する財源」がないわけですね。, 「既に納付した国民年金保険料」を「老齢基礎年金として受給しやすくする」ための制度が、合算対象期間（カラ期間）なのです。, ですから、仮に帰国したとしても、母国の年金支払実績には、何も反映されないのです。（日本での合算対象期間（カラ期間）は、母国の支払実績には加算されないということ）, 将来的に母国に帰国する予定がある永住者のかたは、老後の資金計画を計画的にプランニングする必要がありますよ。, このような外国人に対して、支払った国民年金保険料の一部（全額ではないので注意）を払い戻すのが、「脱退一時金制度」です。要するに国民年金の支払損を防止する制度ですね。, 脱退一時金は、「脱退一時金裁定請求書（国民年金/厚生年金保険）」を提出することによって、日本年金機構に請求します。, 当該請求手続きは、日本の住所を喪失してから２年以内に行いましょう。２年を経過すると、脱退一時金の請求権がなくなりますから、注意してください。, ちなみに、脱退一時金の要件で「③日本に定住していないこと」とあるとおり、基本的には母国に戻ってから請求手続きを行うことになります。, 脱退一時金は、日本年金機構に書類が受理されてから、３～４カ月程度すると、外国人のドルやユーロなどの外国通貨によって、指定口座に入金されます。, ※脱退一時金の詳細は、こちらのページを参考にしてください。脱退一時金裁定請求書のダウンロードも可能です。（日本年金機構）, 全額納付月数＋（4分の1納付月数）×1/4＋（半額納付月数）×1/2＋（4分の3納付月数）×3/4　※”4分の1納付月数”などは、免除等申請の月数です。, ①将来的に日本に戻って居住する可能性が高い場合には、脱退一時金を受け取らないことも、選択肢として検討しましょう。, 脱退一時金を受け取ると、計算対象となっていた国民年金払込期間はゼロになりますし、国民年金の納付累計額もゼロになります。, 再度来日してから新たに120ヶ月の納付実績を作らなければ、老齢基礎年金を受け取ることができませんし、仮に納付実績を作ったとしても、生活するのに十分な受給額を受け取れなくなる可能性が高くなるのです。, 社会保障協定の内容を思い出していただきたいのですが、「日本と母国の年金払込期間を合算できる」という内容がありましたよね？, 脱退一時金制度を利用すると、「日本の年金払込期間＝ゼロ」「母国の年金払込期間＝過去に支払った実績分だけ」という状態になります。, 母国での年金受給要件を満たせるのならば問題ありませんが、満たせなくなる可能性があるかたは、脱退一時金を受け取らない選択肢も考慮した方が良いでしょう。, ちなみに、将来的に、期間を通算して母国で年金を受け取るか、それとも脱退一時金を受給するのかは、任意になっています。, 国によって社会保障制度が異なりますので、一概にこれが正解！という考え方はありませんので、ケースバイケースで柔軟に対応ましょう。, 将来的に日本以外の住所地（おそらく外国人の出身国）に移住する際の、国民年金の注意点についてお伝えしていきます。, 老齢基礎年金の受給要件を満たす前に、海外への転出届を提出すると、その段階で国民年金の資格を喪失します。, まずは、老齢基礎年金の受給要件を満たしているか、確認しましょう。老齢基礎年金の受給要件を満たしていれば、海外に住んでいても、老齢基礎年金を受給できます。, もしも、老齢基礎年金の受給要件を満たしていなければ、移住先の国と日本との間で「社会保障協定」が発効しているか確認してください。発効していれば、日本と移住先国の年金払込期間が通算できます。, 社会保障協定が発効していなければ、将来的に日本で生活する可能性などと照らして、脱退一時金を受給するかどうかを検討することになります。, 日本人の場合には、国民年金を一旦止めるか、引き続き任意で加入を続けるか、選択することができるのです。, 当サイト（次世代国際結婚スタイルInmarri）が、「国際結婚」と検索すると、１位で表示されるようになりました！, これは検索エンジンから、「国際結婚ジャンルにおけるNO１サイト」と評価されたということです。. 日本の年金制度は， ①国民年金と ②厚生年金の2階建て構造になっています。現行制度は，「国民皆年金（こくみんかいねんきん）」と呼ばれており，日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は， ①国民年金に全員加入しなければなりません。韓国では、社会保険制度として国民年金、国民健康保険、雇用保険、産業災害補償保険（労災保険）の4大保険が施行されています。韓国における社会保険の概要. 韓国の老後の年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか？お隣の国韓国の社会保障制度（年金、健康保険）は、どのようなものなの？日本のお隣の国の韓国ですが、距離も近いので気軽に旅行に行く人も多いですよね。そんな韓国ですが、国が国日本で働く外国人の社会保険・厚生年金について解説！【一時帰国・手続き】記事更新日：2020年10月19日｜初回公開日：2020年10月19日人事・労務お役立ち情報外国人採用・雇用採用・求人のトレンド用語集外国人留学生の採用韓国の国民年金制度は、1988年に始まりました。掛け金は、2,520円(約25,200ウォン)からあります。日本のように国民年金の金額が決まっているわけではなく自分で掛け金を決めることができます。 10年以上かけることで、もらうことができます。 10年納付した場合の受給額. 高齢者の54%が無年金者というデータが発表された韓国。金融庁の2000万円問題で年金制度への関心度が高まる一方、お隣韓国の年金制度も危機を迎えています。人口5000万人の韓国の年金制度の仕組みはどのようでしょうか？日本との比較を交え、年金額不足の課題を解説。韓国では、1961年5月16日、軍事クーデターを起こして政権を掌握した朴正煕軍事政府は、急激な人口増加と高い出生率は貧困を永続化させ経済発展の足かせになるという認識下で、人口増加抑制政策を導入した。ところが、国民年金制度を1988年から実施し、1999年から国民皆年金制度施行を計画していた政府は、少子化により国民年金の積立金が枯渇する恐れがあるという危機感から、1996年7月、従来の人口増加抑制政策を人口資質向上政策へと切り替えた。2005年に合計特殊出生率が1.08まで下がる … 国は国民年金制度の対象から在日外国人を外す国籍条項を1982年に撤廃したが、20歳以上の外国人障害者には障害基礎年金を支給せず、救済措置を取らなかった。金さんら市内の在日コリアン聴覚障害者7人は、国などを相手にした集団訴訟で憲法違反だと主張した。年金制度の概要; 1.年金を受給するための要件は！？現在の年金制度では、日本に住所がある20歳以上60歳未満の方は在日外国人含めすべて年金制度の強制加入対象者です。これまでは、原則的に20歳から60歳の間に25年以上（「受給資格期間」という。外国人雇用をしてらっしゃる企業様からのよくある質問として、「外国籍の方にも日本の厚生年金って入ってもらわないとダメなの？という質問があります。今回は、外国人雇用をされている事業者様が抑えておくべき厚生年金のポイントを簡単にまとめました。 10年以内に母国に帰る人は、国民年金の支払損になるんじゃないの？ご存知の通り、短期在住の外国人であっても、日本の国民年金への加入義務があります。しかし、留学生... 国際結婚したんだけど、海外移住することになったよ！…ところで"住民票を抜く"ってなに？　えっと……海外転出届？将来的な海外移住をぼんやりと考えていたのですが... 請求時点で、第３号保険者ではないこと(第２号保険者は、厚生年金の脱退一時金の要件や金額算定になります). (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 「老後の年金」といった場合には、老齢基礎年金のことを指しているケースがほとんどですネ。, でも、私は将来母国に帰るつもりです。なんで受け取ることができない日本の国民年金を支払う必要があるのですか？, 実際には、日本での結婚を機会に国民年金に加入する、という外国人が非常に多いみたいですけどネ。, 未納分については、基本納めなくてはいけません。ただ、経済状況などを説明すれば、未納保険料の減額や分納を受けられる可能性があります。, ３つの納付方法がありますが、納付漏れを防止するのであれば、口座振替・クレジットカード払いがオススメです。, 国民年金に加入しなきゃダメ、っていうのは分かったけど……国民年金保険料を支払う財政的な余裕はないわ。, 国民年金保険料が支払えないときには、未納を選択するのではなく、免除等申請を行うようにしましょう。, 外国人と関わる日本人（特に国際結婚）が、外国人向けの国民年金制度について、正しく理解しておくことは大切, 「既に納付した国民年金保険料」を「老齢基礎年金として受給しやすくする」ための仕組み. たとえば、ドイツやアメリカ、フランスなどはそれらの国の年金制度と日本の年金制度は通算されます。この制度を使えば、ひょっとしたら、仮に外国人が厚生年金に加入した場合、年金制度が通算される可能性があります。（イギリスや韓国などは、年金の通算ではなく、二重負担防止の規定日本の年金制度はどのようになっているのでしょうか。年金は私たちが高齢になった時の生活を支えてくれる大切な老後資金です。日本では国民皆年金と言って、日本に在住する20歳以上60歳未満の人は必ず公的年金制度に加入することが義務付けられています。自営業の人は「国民年金」へ加入します。会社員や公務員は「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入します。厚生年金に加入しなければならない事業主は法律で決められていて、これを強制適用事業所と言います。株式会社等法人化されてい … 日本の年金制度には、国籍は関係ありません。したがって、外国人であっても「日本国内に住所を有している」と、年金についての権利・義務が発生することになります。国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人であれば、国籍に係わらず加入しなければなりません。今まで国民年金を払ってこなかったんだけど…免除申請ってできるの？外国人の方を前提に記事を執筆しましたが、法律の内容は日本人も全く同じです。こちらに書いてある内... ①の社会保障協定がダメなら、②の合算対象期間（カラ期間）を検討、それでもダメなら③の脱退一時金制度を利用, 永住者・帰化者は、20歳～60歳のうち、永住・帰化が許可されるまでの海外在住期間が、合算対象期間（カラ期間）になる, 「脱退一時金裁定請求書（国民年金/厚生年金保険）」を提出することによって、日本年金機構に請求, 「日本の年金払込期間＝ゼロ」「母国の年金払込期間＝過去に支払った実績分だけ」という状態. 外国人アルバイトの厚生年金・健康保険 . 外国の関係会社から技術・人文知識・国際業務ビザで日本に赴任する場合の外国人の場合を考えてみることにします。当該外国人の出身国にも社会保障制度が存在する場合が多くありますが、日本の社会保障制度にも加入することとなる場合が生じます。この場合、両国の社会保障に二重に加入して保険料を負担しなければならなくなりますが、この二重払いの問題を解消するために導入されたのが社会保障協定です。この協定を２国間で締結している場合はどちらかの国の制度への加入を免除できるような …

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